フランチャイズの中で数が増えて来ているものに障害福祉サービスがあります。

放課後等デイサービス
障害者デイサービス
グループホーム
就労移行移行支援
就労継続支援
児童発達支援

などなど。

フランチャイズおまとめサイトやフランチャイズフェアにいくと多くの加盟店募集を見かけることになります。私も何人も加盟店オーナーさんを知っていて、傾向としては真面目で、福祉への想いをもたれたりしている方が多いように思います(例外はありますが)。経営は、障害福祉サービス等報酬や助成金・補助金から成り立つので国のスタンス、方針が大きく関係してきます。言い換えれば国のスタンスが数を増やしたいまたは資金に余力があれば報酬・補助金・助成金が増える。逆もしかり。

最近聞こえてくる話では資金的な問題に加えて、

・国がついてるから
・国が払うから
・儲かりますよ

といったオーナー募集広告が国のスタンスに影響しつつあるというものです。この事業は報酬下げ、また要件の厳格化があったときに一気に経営悪化の可能性が高いもの。事前にそれらに対策することを含めて加盟店指導をしている本部が現実的にいくつあるのかと懸念しています。もし、近未来のそれを予想できていて今のうちに。。。などと思って派手なオーナー募集広告をしているようなところは少ないと信じたいところです。


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